会社設立を検討している人必見！メリット・デメリットについて解説
事業が順調な個人事業主の中には、会社設立を検討している人もいるのではないでしょうか。事業規模の拡大によって資金調達面などで会社設立を検討するかもしれませんが、事前にメリット・デメリットを理解しておくことが重要です。「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、事前にメリット・デメリットについて確認しておきましょう。今回は、会社設立のメリット・デメリットについて解説します。
1.会社設立のメリット
ここでは、3つのメリットについて説明します。
- 節税効果が高い
- 対外的信用が大きい
- 決算月の設定が自由
それぞれ説明します。
・節税効果が高い
最大のメリットは個人事業主よりも節税効果が高いことが挙げられます。個人事業主は累進課税で所得が増えるほど税額が上がり、最高税率が45%にまで及びます。法人税率は所得によって異なりますが、最大でも23.4%です。個人事業主では認められていませんが、法人には認められている節税対策として、
- 生命保険料の一部を経費負担
- 社宅を用いた節税
- 消費税の免税効果
などが挙げられます。節税によって利益を増やしたいのであれば、会社設立のメリットは大きいといえるでしょう。
・対外的信用が大きい
会社設立時には必要書類を法務局に提出して登記申請する必要があるため、個人事業主よりも対外的信用が大きくなります。対外的信用が大きくなることで取引先の印象が良くなり、売上向上につながるかもしれません。また金融機関からの心象も良くなるので、融資判断が付きやすく、融資・資金調達がしやすくなります。
・決算月の設定が自由
会社設立で法人化することで決算月の設定が自由になる点もメリットだといえます。個人事業主の事業年度は税法で1月1日から12月31日と定められていますが、法人は自由に事業年度を設定できます。これにより業務の繁忙期と決算事務が必須な時期を被らないように調整可能です。
2.会社設立のデメリット
ここでは、3つのデメリットについて説明します。
- 社会保険の加入義務
- 事務負担の増加
- 法人住民税が必須
それぞれ説明します。
・社会保険の加入義務
会社設立による法人化によって、社会保険の加入義務が発生する点でデメリットです。社会保険料は個人事業主の国民健康保険と国民年金よりも高額であり、従業員が多いほど支払う金額が増えることになります。
・事務負担の増加
法人は個人事業主よりも厳密なルールに則った会計処理が求められるため、事務負担が増加するデメリットがあります。事業規模によっては株主総会や社会保険、労働保険に関する手続きも必要となるので、事務負担により多くの時間が取られることになります。
・法人住民税が必須
法人は事業年度間が赤字であっても、法人住民税を支払わなければなりません。個人事業主は赤字であれば税金は課されませんが、法人は7万円前後の税金が課されます。
3.まとめ
会社設立のメリットは「節税効果」「対外的信用」「決算月の設定が自由」の3つであり、所得税を抑えることができ、資金調達を有利にすることもできます。デメリットは「社会保険の加入義務」「事務負担の増加」「法人住民税」の3つであり、個人事業主では不要な税金が発生することもなります。会社設立を検討するのであれば、メリット・デメリットを比較して慎重に検討するようにしましょう。